アクセス解析タグや広告タグを入れる相談をすると、Cookieの同意バナーを付けたほうがよいのか、という質問をよくいただきます。海外サイトで見かける同意バナーの印象が強いためだと思われます。

日本では、2022年6月に電気通信事業法が改正され、タグや情報収集モジュールを使って利用者に関する情報を外部に送信する場合に、利用者が確認できるようにする規律が設けられました。これが外部送信規律です。改正法は2023年6月16日に施行されています。

ただし、この規律はすべてのホームページに一律で適用されるわけではありません。適用されるのは「電気通信事業」を営む者です。そこを確認しないまま、必要のない同意バナーを付けたり、逆に必要な対応を見落としたりするケースが起きています。

総務省のパンフレット「外部送信規律について」では、規律の対象となる電気通信役務として、メッセージ媒介サービス、SNS、検索サービス、ホームページの運営のうちニュースサイトやまとめサイトなど各種情報のオンライン提供、オンラインショッピングモールやネットバンキングなどが挙げられています。

一方で、同じ資料には、電気通信事業に該当しないため対象にならない例も示されています。そこに含まれているのが「企業等のホームページ運営・個人ブログ」で、企業・個人等が自己の情報発信のため、つまり自己の需要のために運営しているものが該当します。

つまり、会社案内、サービス紹介、実績、採用情報、問い合わせフォームといった構成の一般的な企業ホームページは、外部送信規律の対象外になる場合が多いということです。総務省の資料には判定用のフローチャートも掲載されているので、自社がどちらに当たるかは、そちらで確認してください。

この線引きは、多くの解説記事があいまいなまま「対応が必要」と書いている部分です。実際に自社が対象なのかを先に確認したほうが、無駄な作業を減らせます。

自社が規律の対象になる場合、利用者の端末に外部送信を指示するプログラム等を送信する際は、通知または公表（利用者が容易に知り得る状態に置く）、同意取得、オプトアウト措置のいずれかを行うこととされています。

通知または公表する事項は、送信されることとなる利用者に関する情報の内容と、その情報を取り扱うこととなる者の氏名または名称です。同意を取る場合は、チェックボックスにあらかじめチェックを入れておくような、利用者が能動的に同意したとはいえない形は認められないとされています。

つまり、同意バナーは必須の唯一の手段ではありません。通知または公表という選択肢があります。自社の状況に合わせて選ぶことになります。

ここで混同しやすいのが、外部送信規律と個人情報保護法は別の制度だという点です。

外部送信規律の対象外であっても、問い合わせフォームで氏名やメールアドレスを取得しているなら、個人情報保護法上の義務は当然に発生します。利用目的の通知または公表や、保有個人データに関する事項の公表が必要になります。

「うちは対象外だから何もしなくてよい」ではなく、「外部送信規律の対象外でも、個人情報保護法の対応は必要」と整理してください。

1. サイトに入っているタグをすべて洗い出す（アクセス解析、広告、チャット、ヒートマップ、予約システムなど）
2. それぞれのタグが、どこの事業者へ何を送っているかを確認する
3. 自社サイトが提供している役務の内容を確認し、総務省のフローチャートで対象かどうかを判定する
4. 対象なら、通知・公表・同意取得・オプトアウトのどれを選ぶかを決める
5. 個人情報保護法側の対応（利用目的の公表など）と分けて整理する

タグ管理ツールを使っていると、過去に入れたまま使っていないタグが残っていることがあります。この機会に棚卸しをしておくと、表示速度の面でも効果があります。

・海外向けのテンプレートをそのまま使い、自社の実態と合わない同意バナーを設置している
・同意バナーを付けたものの、同意前からタグが発火している
・どのタグが何を送っているかを誰も把握していない
・外部送信規律と個人情報保護法を混同し、片方だけ対応している

タグは、担当者が変わるたびに増えやすいものです。新しいツールを導入したとき、既存のタグを削除したときに、記載内容とサイトの実態が合っているかを確認するルールを決めておきます。

制度の解釈や運用は見直される可能性があります。自社が対象になるかどうかの最終的な判断は、総務省の公式情報を確認したうえで、必要に応じて専門家へご相談ください。

制作会社へ依頼する場合は、次の情報を先に渡すと進行が早くなります。
　・現在サイトに入っているタグと、その目的
　・これから追加したいツール
　・自社サイトが提供している役務の内容
　・判断を誰が行うか（社内か、専門家か）
　・公開後に誰がタグを管理するか

タグの追加は簡単にできてしまうため、管理する人を決めておかないと、数年で誰も把握できない状態になります。