車検や修理、中古車の購入を検討している人は、いくつかの事業者を比べてから問い合わせます。そのとき判断材料になるのが、その工場で何ができるのかという資格の情報と、表示されている価格で本当に買えるのかという価格の情報です。

整備工場のホームページで「認証」と「指定」が曖昧に書かれていたり、中古車販売店のホームページの価格が店頭の表示と揃っていなかったりすると、問い合わせの前に不信感を持たれる原因になります。

この記事では、国土交通省の制度説明と、自動車公正取引協議会が示している中古車の支払総額表示のルールをもとに、ホームページで気をつけたい点を整理します。

このテーマで検索している人は、主に次のような点を確認しています。
　・認証工場と指定工場の違いを、ホームページでどう説明すればよいのか
　・車検の依頼先として選ばれるには、何を載せればよいのか
　・中古車の価格を自社サイトに載せるとき、何を表示する必要があるのか
　・自社サイトと中古車情報サイトで価格がずれていても問題ないのか

国土交通省の説明では、自動車の特定整備を行おうとする場合は、地方運輸局長の認証を受けなければならず、この認証を受けた工場を認証工場と呼びます（道路運送車両法第78条第1項）。認証工場のうち、設備、技術、管理組織等について一定の基準に適合している工場に対して、申請により地方運輸局長が指定自動車整備事業の指定をしており、これが指定工場です（同法第94条の2第1項）。指定工場は一般に民間車検場とも呼ばれています。

違いがはっきり出るのは車検のときです。認証工場に車検を依頼した場合は、運輸支局等に車両を持ち込んで検査を受けます。指定工場では、点検整備のあとに自動車検査員が検査を行い、保安基準適合証を交付します。これを運輸支局等に提出することで、車両の持ち込みを省略できます。

ホームページでは、自社がどちらに当たるのかを、事業場ごとに正しく書き分けてください。国土交通省の指定制度の説明では、指定は設備、技術および管理組織を有する事業場単位とされています。複数の拠点がある場合、すべての拠点が指定を受けているかのような書き方にならないよう注意が必要です。

もう一つ確認したいのが、特定整備の範囲です。令和2年4月から、従来の分解整備に加えて、自動ブレーキなどに使われるカメラやレーダーの調整などが電子制御装置整備として位置づけられ、名称も特定整備に改められました。認証の内容にこれが含まれているかどうかで、受けられる作業が変わります。対応範囲を書く場合は、認証の内容と一致しているかを確認してから掲載してください。

中古車の価格表示は、2023年10月1日から大きく変わりました。自動車公正取引協議会の説明では、改正された公正競争規約と施行規則により、中古車の販売価格を表示する場合は、車両価格に諸費用を加えた価格を「支払総額」の名称を用いて表示し、内訳として車両価格と諸費用の額を表示することとされています。

あわせて、価格に保険料、税金、登録等に伴う費用が含まれている旨と、登録等の時期や地域等について一定の条件を付した価格である旨の表示も示されています。

同協議会のFAQでは、広告、店頭展示車、注文書等、すべての販売価格を支払総額の表示に変更するよう求めています。また、車両価格を支払総額よりも大きく目立つように表示することはできないとされています。ホームページの在庫一覧や車両詳細ページも、この考え方で作ってください。

諸費用の扱いにも注意が必要です。同協議会は、「納車準備費用」など、本来は車両価格に含まれるべき費用を諸費用として別途請求することは、表示された価格で購入できない不当な価格表示として重大な規約違反になるとしています。価格の表記ルールをホームページだけで整えても、見積もりの運用が伴っていなければ意味がありません。

なお、公正競争規約は事業者や事業者団体が自主的に設定するルールで、消費者庁の説明では、規約に参加していない事業者には適用されず、その不当表示には消費者庁が景品表示法に基づいて措置を採るとされています。自社が規約の参加事業者かどうかにかかわらず、価格の表示が実際の購入価格とずれないようにしておくことが基本です。

自社のホームページと中古車情報サイトの両方に在庫を掲載している場合は、価格の揃え方に注意が必要です。自動車公正取引協議会のFAQでは、支払総額は自賠責保険料などの月割りによって変わり得るため、変わった時点で速やかに変更するよう求めており、変更の際にはインターネット等の広告に掲載する価格と相違しないよう注意することも示されています。

ホームページを作るときは、在庫情報をどこで一元管理し、誰がいつ更新するのかを先に決めてください。自社サイトだけ古い価格が残っている状態は、問い合わせの段階でトラブルの原因になります。

・認証工場なのに「車検場」「民間車検」と受け取られる書き方をしている
・一部の拠点だけが指定工場なのに、会社全体が指定工場であるかのように書いている
・在庫ページで車両価格を大きく、支払総額を小さく表示している
・自社サイトの価格が、中古車情報サイトや店頭の価格より古いまま残っている
・対応できる整備の範囲を、認証の内容を確認しないまま掲載している