運送会社の新規取引は、これまで紹介や既存荷主からの拡大が中心でした。
営業担当が直接訪問して開拓するケースも多く、ホームページが受注に関係しないと考えられていた時期もあります。
一方で、近年は荷主側の担当者が、次のような場面でインターネットを使って協力会社を探しています。
　・既存の運送会社が対応できない品目やエリアが出た
　・繁忙期にスポットで頼める会社を探している
　・担当者が変わり、取引先を見直すことになった
　・特殊車両や温度管理が必要な案件が発生した

このとき検索されるのは、「地域名 運送会社」「地域名 チャーター便」「品目名 配送 会社」といった言葉です。
紹介中心の営業を続けながら、検索からも見つけてもらえる状態を作っておくと、既存取引の増減に左右されにくくなります。

Web集客というと広告を思い浮かべやすいのですが、運送会社の場合、まずはホームページに掲載する情報を整えるところから効果が出ることが少なくありません。

検索から見つけてもらっても、ホームページに判断材料がなければ問い合わせにはつながりません。
新規の荷主が最初に確認するのは、次のような情報です。
　・対応エリアと拠点の場所
　・保有車両の種類と台数
　・取扱品目と、対応できない品目
　・チャーター、定期便、スポットなど対応形態
　・荷役作業をどこまで行うか
　・対応できる時間帯や曜日
　・事故防止や安全管理の取り組み
　・保険の加入状況
　・会社の規模や設立年

このうち、対応できない条件を明記しているホームページは多くありません。しかし、条件が合わない問い合わせを減らし、合う相手からの問い合わせを増やすという意味では、書いておいたほうが実務は楽になります。

トラック運送業は事業者の大半を中小企業が占める構造にあります。似た規模の会社が並ぶなかで選ばれるには、「何ができるか」を具体的に書き分けることが差になります。

運送会社の検索対策では、大きなキーワードを狙うより、実際に依頼につながる言葉から整えるほうが現実的です。
考え方としては、次の3つの軸を組み合わせます。
　・地域名（本社、営業所、対応エリアの主要都市）
　・車種、条件（軽貨物、2t、4t、10t、冷凍冷蔵、ウイング、パワーゲート）
　・業務の形態（チャーター、定期便、スポット、緊急配送、企業移転）

たとえば、「地域名 チャーター便」「地域名 冷凍 配送」といった組み合わせです。
これらに対応するには、トップページにすべてを詰め込むのではなく、業務ごと・車種ごとにページを分けて、それぞれで内容を具体的に書きます。

1ページに情報を集約すると、どの検索にも中途半端に対応する形になりやすく、読み手にとっても目的の情報が見つけにくくなります。 あわせて、拠点ごとのページを用意すると、地域名での検索に対応しやすくなります。
住所と地図だけでなく、その拠点が担当するエリア、置いている車両、対応できる業務まで書くと内容が充実します。

事業所を構えている運送会社の場合、Googleビジネスプロフィールの登録と情報整備も有効です。
会社名で検索されたときや、地図上で近隣の運送会社を探されたときに表示される情報のため、次の点を整えておきます。
　・会社名、住所、電話番号がホームページと一致していること
　・営業時間と、年末年始などの特別営業時間
　・事業内容の説明
　・外観、車両、事務所、倉庫の写真
　・ホームページへのリンク

ホームページと登録情報で表記が違うと、利用者が別会社と誤解する場合があります。社名の表記ゆれ（株式会社の位置、旧社名、支店名の書き方）は、この機会にそろえておくと安心です。

なお、地図検索での見え方は、Googleの仕様や周辺の登録状況によって変わります。順位を保証できるものではないため、掲載情報の正確さと写真の充実を優先します。

運送会社のWeb施策では、荷主開拓と同じくらい、ドライバー採用が重要になります。
このとき、求人媒体とホームページの役割を分けて考えます。
　・求人媒体：条件で比較され、応募のきっかけになる場所
　・ホームページ：応募前に会社を確かめられる場所

求人媒体を見た人の多くは、応募する前に会社名で検索します。そこで出てくるホームページが古い、または採用情報が載っていないと、応募をためらう理由になります。

採用ページには、仕事内容、1日の流れ、給与の考え方、勤務時間、休日、研修や免許取得支援、実際に働いている人の様子などを掲載します。
勤務時間や拘束時間に関する記載は、2024年4月から適用されている改善基準告示の内容と、自社の運用の両方を確認したうえで書きます。

数字を出す場合は、実態と合っているかを社内で照合してから掲載します。

Web集客の施策は複数ありますが、同時にすべては進められません。運送会社の場合、次の順番が取り組みやすいです。
　1. ホームページの掲載情報を実態に合わせて整える
　2. 問い合わせ導線（電話、フォーム、営業時間の表示）を見直す
　3. 業務別・車種別・拠点別のページを増やす
　4. Googleビジネスプロフィールの情報を整える
　5. 採用ページを整え、求人媒体からの受け皿にする
　6. 実績や社内の様子を定期的に発信する
　7. 必要に応じて広告を検討する

広告を先に始めても、受け皿となるホームページの情報が薄ければ、費用に対して問い合わせが伸びにくくなります。掲載情報と導線を整えてから、必要な範囲で広告を検討する順番が無理のない進め方です。

Web施策は、始めてすぐに問い合わせが増えるものではありません。確認したい数字を先に決めておくと、続けやすくなります。
見るべき数字の例は次のとおりです。
　・ホームページへの訪問数と、よく見られているページ
　・問い合わせフォームの送信数
　・電話ボタンのタップ数
　・検索でよく表示されている言葉
　・応募につながったページ

これらは、アクセス解析ツールとSearch Consoleで確認できます。導入していない場合は、ホームページの見直しと同時に設定しておくと、あとから振り返れます。

月に一度、数字と実際の問い合わせ内容を見比べて、掲載情報を少しずつ足していくのが現実的な進め方です。