ホームページで商品を販売したり、講座やサービスの申込みと決済を受け付けたりする場合、多くの会社が「特定商取引法に基づく表記」というページを用意します。ただ、他社のページを参考に項目を埋めただけで、自社の販売方法と合っているか確認していないケースは珍しくありません。

消費者庁の説明では、事業者がインターネット上のホームページなどで広告し、インターネット等で申込みを受ける取引は「通信販売」に当たります。対象は商品の販売だけでなく、有償で行う役務（サービス）の提供も含まれます。

もう一つ見落とされやすいのが、2022年6月1日から施行された、申込み段階の表示ルールです。表記ページとは別に、注文を確定する直前の画面にも表示すべき事項が定められています。表記ページと申込み画面の両方をそろえて、はじめて整った状態になります。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売を、販売業者または役務提供事業者が郵便等によって申込みを受けて行う、商品や特定権利の販売、または役務の提供と説明しています。「郵便等」には、インターネットを利用する方法も含まれます。

通信販売広告Q＆Aでは、有料の情報配信サービスのように、役務を有償で提供する契約であれば規制対象になると回答されています。物販をしていないから関係ない、とは限りません。オンライン講座や有料相談を、ホームページから申込みと支払いまで受け付ける場合は、対象になるかを確認してください。

一方で、営業のため、または営業として締結する取引は適用除外とされています。企業間取引が中心の会社では、自社の取引がどちらに当たるかを整理しておくと判断がしやすくなります。個別のケースの判断に迷う場合は、消費者庁の窓口や専門家への確認をおすすめします。

特定商取引法第11条では、通信販売の広告に表示する事項が定められています。
ホームページで販売する場合、主に次の項目が対象になります。
1.販売価格（役務の対価）と送料
2.販売価格・送料以外に購入者が負担する金銭があるときは、その内容と額
3.代金の支払時期と支払方法
4.商品の引渡時期（役務の提供時期）
5.申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨と内容
6.契約の申込みの撤回や解除に関する事項（返品特約がある場合はその内容）
7.事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
8.法人がインターネットで広告する場合は、代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
9.契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨と販売条件

このほか、ソフトウェアを販売する場合の動作環境、販売数量の制限など特別な条件がある場合はその内容なども表示事項に含まれます。

通信販売広告Q＆Aでは、書き方の注意点も示されています。たとえば、引渡時期に「入荷次第」と書くだけでは時期を示したことにならず、「○日以内」のように期間または期限で表示する必要があるとされています。

代金引換手数料なども、「かかります」ではなく金額まで記載が必要です。名称は、屋号やサイト名だけでは足りず、個人事業者なら戸籍上の氏名または登記上の商号、法人なら登記簿上の名称とされています。

返品についても、「都度ご相談」では返品特約を表示したことにならないとされています。返品を受けない場合は、その旨を明示する必要があります。

特定商取引法第11条ただし書により、消費者から請求があった場合に表示事項を記載した書面や電子メールを「遅滞なく」提供する旨を広告に表示し、実際に遅滞なく提供できる措置を講じていれば、一部の項目を省略できます。住所や電話番号も、この条件のもとで省略できる項目に含まれています。

ここで誤解が多いのは、「請求があれば開示します」と一文書けば何でも省略できる、という考え方です。消費者庁の一覧表では、返品に関する事項や申込みの期間に関する定めなど、省略できない項目が明示されています。また「遅滞なく」とは、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることとされています。

さらに、省略の仕組みは広告の表示についてのものです。後述する最終確認画面の表示義務は別の規定であり、表記ページを整えても、申込み画面の義務を果たしたことにはならないとガイドラインで説明されています。

2022年6月1日から、特定商取引法第12条の6により、インターネット通販で申込みボタンを押すと契約の申込みが完了する画面（最終確認画面）に、次の事項を表示することが義務付けられました。
　・分量販売価格（役務の対価）と送料
　・代金の支払時期と支払方法
　・引渡時期（役務の提供時期）
　・申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨と内容
　・申込みの撤回や解除に関する事項（返品特約がある場合はその内容）

あわせて、申込みになることを誤認させる表示や、これらの事項を誤認させる表示も禁止されています。消費者庁の「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」では、画面例も示されています。カートシステムや予約システムの既定の確認画面をそのまま使う場合は、この項目が表示されているかを実際の画面で確認してください。

・表記ページの屋号やサイト名だけで、正式な名称が書かれていない
・引渡時期が「入荷次第」「順次発送」のままになっている
・返品について「ご相談ください」とだけ書いている
・定期購入なのに、2回目以降の条件が分かりにくい
・表記ページは整えたが、決済前の確認画面を見直していない

最後の点は、カートや予約システムを後から導入した場合に起きやすい失敗です。表記ページと申込み画面の記載が食い違っていないかも、あわせて確認してください。