結婚相談所への入会は、多くの方にとって初めての経験です。費用は決して小さくなく、活動期間も数か月から年単位になります。そのためお客様は、無料相談に申し込む前に、ホームページで料金や活動の進め方、途中でやめたときの扱いを確かめようとします。

結婚相談所のサービスは、多くの場合、特定商取引法の特定継続的役務提供に当たります。ホームページで伝える情報も、この法律のルールを前提に組み立てると、入会前の不安を減らしつつ、表示のトラブルも避けやすくなります。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、特定継続的役務提供を「長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引」と説明しています。現在はエステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7つの役務が対象です。

結婚相手紹介サービスは「結婚を希望する者への異性の紹介」とされ、次の2つの条件を満たす場合に対象となります。
　・役務の提供期間が2か月を超えるもの
　・契約金の総額が5万円を超えるもの

契約金の総額には、入会金、受講料、教材費、関連商品の販売なども含まれると説明されています。また、役務の内容がファックスや電話、インターネット、郵便等を用いて行われる場合も広く含まれ、要件に当たれば店頭での契約も規制の対象になります。オンライン中心の相談所でも、対象になるかどうかは同じ基準で確認します。

特定商取引法第42条では、契約を締結するまでに、契約の概要を記載した書面（概要書面）を渡すことが定められています。特定商取引法ガイドでは、概要書面の記載事項として次の項目が挙げられています。

　・事業者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
　・役務の内容
　・購入が必要な商品がある場合にはその商品名、種類、数量 役務の対価その他の支払わなければならない金銭の概算額
　・支払時期、方法 役務の提供期間
　・クーリング・オフに関する事項 中途解約に関する事項
　・割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
　・前受金の保全に関する事項
　・特約があるときには、その内容

概要書面は契約前に渡す書面であり、ホームページへの掲載が義務づけられているわけではありません。ただ、お客様がサイトで知りたいことと、この項目はかなり重なります。料金ページや入会の流れのページを、概要書面と同じ項目立てで作っておくと、面談で聞く内容とサイトの内容がそろい、「聞いていた話と違う」という行き違いを減らせます。

なお、同条第4項では、相手方の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することもできるとされています。オンラインで契約まで進める場合は、この手続きも含めて設計します。

結婚相談所の料金は、入会金、登録料、月会費、お見合い料、成婚料など、複数の費目に分かれている場合があります。月会費だけを大きく見せると、実際に支払う金額が分かりにくくなります。

料金ページでは、次のように整理すると比較しやすくなります。

　・費目ごとの金額と、支払う時期
　・税込みか税抜きかの明記
　・プランごとの活動内容の違い（紹介人数、面談回数、サポート内容など）
　・想定される活動期間と、その場合に支払う金額の計算方法
　・成婚料が発生する条件（何をもって成婚とするか）

成婚料の条件は、入会後にトラブルになりやすい部分です。「成婚」の定義を相談所の規約どおりに書き、料金ページから規約へすぐ移動できるようにしておきます。

特定商取引法第48条では、法定の契約書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録によりクーリング・オフができると定められています。

また、第49条では、クーリング・オフ期間の経過後も、将来に向かって契約を解除（中途解約）できるとしています。特定商取引法ガイドでは、結婚相手紹介サービスで事業者が請求できる損害賠償などの額の上限が、次のように示されています。

　・役務提供開始前の解除：3万円
　・役務提供開始後の解除：提供された役務の対価に相当する額に、2万円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額を加えた額

さらに、結婚相手紹介サービスの関連商品として、真珠並びに貴石及び半貴石、指輪その他の装身具が指定されており、本体の契約をクーリング・オフや中途解約した場合は関連商品も解除できるとされています。

解約の条件をサイトで明らかにすることは、入会を迷わせるように思えるかもしれません。しかし、途中でやめられるかどうかは、入会を検討する方が最も気にする点の一つです。解約の手続きと精算の考え方を先に示しておく方が、信頼につながります。

結婚相談所のサイトでは、成婚率や会員数、成婚までの平均期間などの数字がよく使われます。数字は分かりやすい反面、表示のルールにも注意が必要です。

特定商取引法第43条では、特定継続的役務の提供条件について広告をするときは、役務の内容又は効果などについて、著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないとしています。第43条の2では、主務大臣がこれに当たるか判断するために、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、資料を提出しない場合は、指示や業務停止命令などの行政処分の適用について、誇大広告等に当たるものとみなすと定められています。

そのため、成婚率などの数字を載せる場合は、根拠をいつでも示せる状態にしておくことが前提です。サイトには次の内容を併記すると、お客様も数字の意味を正しく受け取れます。

　・何をもって「成婚」としているか
　・分母と分子に何を数えたか（在籍会員数か、退会者数か、入会者数か）
　・集計した期間と、集計した日
　・自社の会員だけの数字か、加盟する連盟全体の数字か

連盟全体の会員数を、自社の会員数であるかのように見せる表示は避けます。ほかの相談所と比べて「成婚率No.1」などとうたう場合は、景品表示法の考え方も関係します。

入会前の不安を減らすには、料金と解約の情報に加えて、活動のイメージが持てる情報が役立ちます。構成の例は次の通りです。
　・活動の流れ：無料相談、入会手続き、プロフィール作成、お見合い、交際、成婚までの手順
　・カウンセラー紹介：担当者の経歴、相談の進め方、対応できる曜日や時間帯
　・料金とプラン：費目ごとの金額、プランの違い、支払時期
　・解約と返金：クーリング・オフ、中途解約の手続きと精算の考え方
　・よくある質問：無料相談で入会を求められるか、オンラインで活動できるか、など
　・事業者情報：名称、住所、電話番号、代表者名

お客様の体験談を載せる場合は、本人の同意を得たうえで、自社が依頼して書いてもらったものかどうかを明らかにするなど、ステルスマーケティング規制にも注意してください。

無料相談の申し込みフォームには、「当日の入会をお願いすることはありません」など、実際の運用に合った一文を添えると、申し込みのハードルが下がります。実際の対応と違うことは書かないでください。

・月会費だけを大きく表示し、入会金や成婚料を含めた総額が分からない
・成婚の定義や成婚料の発生条件が、料金ページから確認できない
・中途解約の条件をサイトに載せておらず、面談で初めて説明している
・成婚率の算出方法や集計期間を書いていない
・連盟全体の会員数を、自社の会員数のように見せている

ホームページの料金ページの作り方｜価格表・プラン比較で問い合わせにつなげる方法
ホームページの「No.1」「最安」表示と景品表示法｜優良誤認・有利誤認を避ける書き方
お客様の声・口コミ掲載とステマ規制｜景品表示法で確認すべき表示のルール
問い合わせ前の不安を減らす事前確認ページの作り方｜料金・流れ・対応可否を整理する