外壁塗装や屋根、水まわりのリフォームは、多くの家庭にとって何年かに一度の買い物です。相場も業者の良し悪しも分かりにくいため、お客様は見積もりを頼む前に、ホームページで会社の実在性や実績を確かめます。

その背景には、訪問販売によるトラブルへの不安があります。国民生活センターの「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」のページ（2026年7月31日更新）では、PIO-NETに登録された点検商法の相談件数が、2023年度は12,550件、2024年度は19,249件と示されています。事例として、突然来訪した業者に屋根の無料点検を持ちかけられ、瓦がずれている画像を見せられて契約したケースなどが紹介されています。

こうした情報に触れたお客様は、「この会社は突然訪ねてくる業者と違うのか」を確かめようとします。リフォーム会社・外壁塗装会社のサイトは、施工の上手さを見せる前に、その不安に答える作りにしておくことが大切です。

建設業許可が必要な工事と、軽微な建設工事の基準 建設業法第3条第1項では、建設業を営もうとする者は国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないとしたうえで、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う場合は、この限りでないとしています。

その軽微な建設工事は、建設業法施行令第1条の2で次のように定められています。
　・工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事
　・建築一式工事の場合は、請負代金の額が1,500万円に満たない工事、または延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事
　
国土交通省の「建設業の許可とは」のページでは、この金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含むと示されています。また施行令では、正当な理由なく契約を分割した場合は各契約の合計額で判断すること、注文者が材料を提供する場合はその市場価格などを請負代金の額に加えることも定められています。

許可は工事の種類ごとに分かれており、国土交通省のページでは29の業種に区分されていると説明されています。塗装工事業、屋根工事業、内装仕上工事業など、どの業種の許可を持っているかは会社によって異なります。サイトに「リフォーム全般に対応」と書く場合も、許可を受けている業種と、軽微な工事の範囲で請け負っている工事を社内で整理しておくと、表示の誤りを防げます。

建設業法第40条では、建設業者は店舗と、発注者から直接請け負った建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならないとしています。店舗の標識に記載する事項は、建設業法施行規則第25条で次のように定められています。
　・一般建設業又は特定建設業の別
　・許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業
　・商号又は名称
　・代表者の氏名

この規定は店舗と現場への掲示を求めるものですが、同じ項目を会社概要ページに載せておくと、お客様が確認したい情報がそろいます。許可番号は、許可通知書の記載に合わせて、許可行政庁（国土交通大臣か都道府県知事か）、一般・特定の別、番号を略さずに書き、許可を受けた業種も並べて記載します。許可には5年ごとの更新があるため（建設業法第3条第3項）、更新後に番号や年月日の表記を直す運用も決めておきます。

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、大臣許可と知事許可の建設業者の許可番号、許可業種、許可の有効期間などを検索できます。サイトの記載とこのシステムの情報が一致しているかを、公開前に確かめておくと安心です。

一方、軽微な工事のみを請け負っていて許可を受けていない会社もあります。その場合に注意したいのが建設業法第40条の2です。許可を受けていないのに、許可を受けた建設業者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならないと定められています。許可がない場合は、無理に許可に似た表記を作らず、請け負える工事の範囲や、保有する資格、加入している保険などを事実どおりに載せる方が誠実です。

お客様の不安を減らすには、「自社がどのように営業しているか」をはっきり書くことが効果的です。例えば次のような情報です。
　・営業の方法（問い合わせを受けてから伺うのか、地域でチラシを配っているのか、訪問営業をしているのか）
　・現地調査の流れと、調査にかかる時間、調査時に行うこと 見積書に記載する内容と、見積もり後に断ってもよいこと
　・担当者の氏名と顔写真、訪問時に提示する身分証の有無

会社の所在地、固定電話、代表者名 国民生活センターは、令和5年10月11日の報道発表「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」で、突然訪問してきた業者には安易に点検させないこと、屋根工事はすぐに契約せず十分に検討したうえで契約することを呼びかけています。自社のサイトでも「その場での契約はお願いしていません」「比較検討のうえでご判断ください」といった姿勢を示すと、お客様が相談しやすくなります。ただし、実際の営業方法と違うことは書かないでください。

自社が訪問販売を行っている場合は、特定商取引法の訪問販売の規定が適用されます。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、勧誘に先立って事業者の氏名、勧誘目的であること、商品等の種類を告げる義務（第3条）や、法定の書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができることが説明されています。訪問営業をしている会社は、サイトにもクーリング・オフの案内を載せておくと、営業時の説明と内容がそろいます。

施工事例は、リフォーム会社のサイトで最も読まれるページの一つです。写真を並べるだけでなく、お客様が自分の家と比べられる情報を添えると、見積もり相談につながりやすくなります。 1件ごとに載せたい項目の例です。
　・建物の種類（木造2階建て、鉄骨造など）と築年数
　・工事の内容（外壁塗装、屋根カバー工法、浴室交換など）
　・使用した塗料や建材の名称
　・工期
　・施工前の状態と、工事を提案した理由
　・費用（実際の金額か、その事例の範囲に限った目安）

費用を載せる場合は、その事例の実額であることが分かるように書きます。「外壁塗装〇〇万円〜」のような最低価格だけの表示は、足場代や下地補修が別になる場合に誤解を招きやすくなります。価格表示の考え方は、景品表示法の有利誤認とも関係するため、表現に迷うときは関連記事もあわせて確認してください。

施工前後の写真は、同じ角度・同じ時間帯で撮ると比較しやすくなります。写真の加工で仕上がりを実際より良く見せることは避けます。お客様の声を載せる場合は、自社が依頼して書いてもらったものであることを明らかにするなど、ステルスマーケティング規制にも注意が必要です。

外壁塗装やリフォームは、現地を見ないと正確な見積もりが出せません。フォームは「見積もり依頼」だけでなく「現地調査の予約」として設計すると、お客様も何が起きるのかを想像しやすくなります。

入力項目は、氏名、連絡先、住所（市区町村まで）、建物の種類、気になっている箇所に絞り、写真を添付できる欄を任意で設けると、事前に状況を把握できます。送信後に届く自動返信メールには、連絡する時期と、現地調査当日の流れを書いておくと、問い合わせ後の不安も減らせます。

新築を中心とする工務店のサイトは、家づくりの考え方や完成見学会など、長い検討期間に寄り添う情報が中心になります。一方、リフォーム・外壁塗装は、劣化や故障をきっかけに比較的短い期間で依頼先を決めるお客様が多くなります。

そのため、リフォーム会社のサイトでは、対応エリア、対応できる工事の範囲、現地調査の流れ、許可や保険の情報を、トップページから短い距離で見られるようにしておくことが大切です。

・許可番号だけを載せて、許可を受けた業種や許可行政庁を書いていない
・許可の更新後も、古い許可年月日のままになっている
・許可がないのに、許可を受けているかのような表記をしている
・施工事例に写真しかなく、建物の条件や工事内容が分からない
・「〇〇万円〜」の表示だけで、含まれる工事の範囲を書いていない
・営業方法を書いておらず、訪問販売の業者と区別がつかない

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